2025年8月18日、東京地裁は「ミュゼプラチナム」を運営していたMPH株式会社に破産手続開始決定を出しました。破産管財人の公式サイトが開設され、当面は債権届出は不要、債権者集会は開催されない見込みと案内しています。未消化役務の返金は現時点で見通しが立っておらず、分割払い利用者は**「支払停止の抗弁」**の検討が推奨されます。本稿では、最新の公式情報に基づき、現状・今後の流れ／役務残と返金／分割払いや取引先対応／従業員の未払賃金までを網羅的に解説します。

1. いま何が起きているのか（結論）

2025年8月18日 14:00、東京地裁がMPH株式会社に破産手続開始決定。裁判所は破産管財人の公式サイトを案内しています。

公式サイトの最新案内では、債権者集会は開催しない、現時点で債権届出は不要（配当の見込みが立つ場合に案内）と明記。 (mph-kanzai.jp)

屋号「ミュゼプラチナム」を掲げる「どこでもミュゼプラチナム」／「新生ミュゼプラチナム」は別法人で破産の対象外。MPHの未消化や返金を自動で引き継ぐものではありません。 (mph-kanzai.jp)

2. 規模感（負債・債権者数）と数字の「ズレ」の理由

負債総額は約260億円と報じられています（帝国DB・時事・朝日等）。 (Tdb, 時事通信ニュース, 朝日新聞)

債権者数は報道で幅があり、約20万人（TSR・朝日）とするものと、約123万〜124万人（帝国DB・TBS）とするものが併存。帝国DBは「有償回数が残る債権者 約123万2370名／未消化金額合計約124億円」と、より詳細な内訳を掲示しています。相違は定義やカウント方法（会員全体 vs. 債権者定義）**の違いによると見られます。 (TSR株式会社, 朝日新聞, Tdb, TBS NEWS DIG)

3. 役務残（未消化）と「返金」の現状

現時点で、未消化分の返金はできない（破産手続上、資産換価のうえ配当余力が生じた場合のみ、一律の配当率で支払い可能性）。配当見込みは未定です。 (mph-kanzai.jp)

いま債権届出は不要。配当の見込みが立った時点で管財人から届出案内が出る運用です。 (mph-kanzai.jp)

契約の中途解約を希望する場合は、管財人サイトの会員用フォームに「解約します」と送信すれば完了（個別返信は原則なし）。ただし、解約=返金ではない点に注意。 (mph-kanzai.jp)

参考：MPH未消化の「置き換え」対応を謳う別法人（どこでも／新生）による代替施術の案内はありますが、破産管財手続と無関係で、MPHの返金を保証するものではありません。各社からの広報は随時更新されるため、利用時は条件・費用負担を必ず確認してください。 (dokodemo-musee.com, プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES, 新生ミュゼプラチナムコーポレートサイト)

4. 分割払い（信販・カード）の対応：支払停止の抗弁を検討

信販・カードのリボや分割は利用者と信販会社の契約のため、自動停止しません。口座引落しは継続され得ます。 (mph-kanzai.jp)

ただし、役務提供不能となった場合、「支払停止の抗弁」を主張できる余地があります。国民生活センターのFAQも参照し、書面提出など各社指定の手続きを行ってください。 (faq.kokusen.go.jp)

実務ポイント

• 信販会社に連絡（契約番号・状況説明・必要書類の確認）
• 支払停止の抗弁書の提出（様式は各社）
• 以後の引落し・請求停止可否の結果通知を必ず確認
• 解約意思を管財人サイトへ申出（会員フォームで「解約します」）。 (mph-kanzai.jp)

5. 取引先（仕入・広告・家賃など）／店舗関係者の対応

店舗の貸主・関係者は、管財人サイトの「問い合わせ（一般用）」から店舗名等を送付。明渡しの個別連絡が来る運用です。売掛金など破産手続開始前の債権は一般破産債権となり、配当の見通しは未定。現時点での届出は不要です。 (mph-kanzai.jp)

6. 従業員の未払賃金：未払賃金立替払制度の活用

破産により賃金未払いが生じた元従業員は、労働者健康安全機構の「未払賃金立替払制度」の対象になり得ます（上限・年齢区分・8割支給など要件あり）。まずは最寄りの労基署または同機構相談窓口へ。 (厚生労働省, johas.go.jp)

管財人サイトにも従業員向けFAQ／連絡フォームが設置されています。 (mph-kanzai.jp)

7. 今後の手続の流れ（想定）

1. 管財人が資産の換価・回収、負債調査を実施
2. 配当原資見込みが立てば、債権届出の案内を公表
3. 見込みが立たない場合、配当なしの可能性も（債権者多数・財産不足のため）
   ※ 債権者集会は開催されません（現時点案内）。進捗は管財人サイトで更新されます。 (mph-kanzai.jp)

8. 背景・業界への示唆（要点）

脱毛サロン業界の倒産は2025年1–7月で前年比3倍ペース。前受金モデル／広告費負担／人件費・家賃負担の構造的リスクが顕在化。通年で過去最多更新の見込み。 (Tdb)

よくある質問（FAQ）

Q1. すぐ何か手続きは必要？
A. いまは不要。配当見込みが生じた時に届出案内が出ます。進捗は管財人サイトを確認。 (mph-kanzai.jp)

Q2. 未消化分は返金される？
A. 現時点で返金不可。財産が形成されれば配当（一律率）の可能性。見込みは未定。 (mph-kanzai.jp)

Q3. 分割払いは止められる？
A. 自動停止はされません。支払停止の抗弁を各社所定手続で。 (faq.kokusen.go.jp, mph-kanzai.jp)

Q4. 「どこでも」「新生」で施術継続できる？
A. 別法人の独自提供。MPHの返金や無償引継ぎを保証するものではないため、条件を必ず確認。 (mph-kanzai.jp, dokodemo-musee.com)

参考リンク（公式・一次情報）

• 東京地裁のお知らせ（PDF）：MPH破産管財人サイトの案内（2025/8/18）
• 破産管財人 公式サイト（MPH）：TOP／会員・従業員・FAQ／問い合わせフォーム (mph-kanzai.jp)
• 倒産速報（TSR）／帝国DB：負債・債権者規模の概数、時系列整理 (TSR株式会社, Tdb)
• 国民生活センターFAQ：支払停止の抗弁の考え方と手続の基本 (faq.kokusen.go.jp)