「フォトフェイシャル」「ハイドラフェイシャル」「オンダリフト」「LDM（水玉リフティング）」――SNSで人気のこれらの施術名、実はすべて登録商標です。

エステサロンが何気なく使ったメニュー名やハッシュタグが、知らないうちに商標侵害になっていたケースが急増しています。この記事では、話題の4ワードを中心に「使っていい人・使えない人」を整理し、サロンを守るための正しい代替表現をご紹介します。

なぜ今、美容施術名の「商標」が問題になっているのか

韓国や欧米発の人気施術が日本に上陸する際、機器メーカーや正規代理店が施術名を登録商標として保護するケースが増えています。施術名が世間に広まるほど、許可なく名称を使うサロンも増え、商標権者がSNSプラットフォームに通報したり、法的措置を検討したりする動きが顕在化してきました。

商標権を侵害した場合、差止請求・損害賠償請求（過去3年分遡及）、さらには刑事罰（懲役10年以下・罰金1,000万円以下）が適用される可能性があります。「知らなかった」は法律上の免責理由になりません。

SNSでのリスクも深刻
商標権者がInstagramやMetaに通報すると、投稿削除だけでなくアカウント停止（垢BAN）につながるケースがあります。ハッシュタグ・メニュー名・プロフィール文、すべてが対象です。

【4大商標ワード】使える人・使えない人を徹底整理

① フォトフェイシャル®

商標情報
権利者：ルミナス・ビー ジャパン株式会社
登録番号：4542032（フォトフェイシャル）・4542031（Photo Facial）
登録：2002年頃～

IPL光治療のパイオニアとして知られるルミナス・ビー ジャパンが保有する商標です。「フォトフェイシャル」と正式に名乗れるのは、ルミナス社製機器（Stellar M22等）を導入しており、かつフォトフェイシャル協会に加盟している医療機関のみ。この2条件を満たさない場合は使用不可です。

使用者	可否	理由
ルミナス社製機器＋協会加盟クリニック	使用可	正規条件を満たす
他社IPL機器導入クリニック	使用不可	機器条件を満たさない
エステサロン	使用不可	医療機関ではない＋機器条件も満たさない

エステサロンが使える代替表現：「光フェイシャル」「IPLトリートメント」「フォトセラピー」「光美顔」「BBL」など

② ハイドラフェイシャル®

商標情報
権利者：米国 HydraFacial LLC
登録番号：6519617・6675688・国際登録1365502
日本での登録完了：2022〜2023年

米国HydraFacial LLCが2022〜2023年にかけて日本での商標登録を完了させた、比較的新しい事例です。登録完了後、各機器メーカーが導入サロンに向けて「速やかに名称を変更するよう」通達を出したことで業界に大きな波紋が広がりました。

「ハイドラフェイシャル」と名乗れるのは、HydraFacial LLCの正規機器を導入した施設のみ。類似機器（ハイドラジェントル・アクアピーリング・水光ピーリング等）を使用しているエステサロンが「ハイドラフェイシャル」と表記することは商標侵害に該当します。実際に多くのサロンが名称変更を余儀なくされています。

エステサロンが使える代替表現：「アクアピーリング」「毛穴洗浄トリートメント」「ウォーターピーリング」「ハイドロスキン」「毛穴クレンジング」など（使用機器の正式名称を推奨）

③ オンダリフト

商標情報
元の機器：イタリア DEKA社製「ONDA PRO（オンダプロ）」を使用した医療施術名。医療機器として運用される施術のため、エステでの使用は薬機法上も問題あり。

「オンダリフト」はDEKA社製の医療機器「ONDA PRO」を使用した施術名です。正規の「オンダリフト」は医師・看護師などの有資格者が医療機関のみで取り扱える医療機器であり、エステティシャンが使用することは法律で禁止されています。

これに乗じて「エステ版オンダリフト」「類似機器によるオンダリフト」などの表記で集客しているエステサロンが増加。これは商標リスクに加え、医療機器の誤認を招く薬機法・景表法上のリスクも重なる二重の問題をはらんでいます。SNSでの「オンダリフト」ハッシュタグ使用も、商標権者または正規クリニックからの通報によりアカウント停止のリスクがあると報告されています。

エステサロンが使える代替表現：使用している機器の正式名称をそのまま使用（例：「○○（機器名）を使ったフェイスリフトケア」など）

④ LDM®（水玉リフティング）

商標情報
「LDM」および「水玉リフティング」は、正規輸入代理店から導入した施設のみ使用可能な商標管理下のワード。偽物機器による施術への使用が特に問題視されている。

「LDM®」および「水玉リフティング」は、韓国発の超音波美容機器に関連した施術名・技術名です。正規代理店から機器を導入したサロン・クリニックのみが使用を許可されており、類似名称（「白玉リフティング」「水艶リフティング」「艶肌リフティング」など）での集客も消費者への誤認を招くとして問題視されています。

「LDMと思っていたら全く別の機器だった」という消費者トラブルも増加しており、正規代理店や業界団体が注意喚起を強化しています。

エステサロンが使える代替表現：使用機器の正式名称＋「超音波ケア」「超音波フェイシャル」「エコーフェイシャル」など

【早見表】4大ワードの商標まとめ

施術名	商標権者	エステでの使用	安全な代替表現
フォトフェイシャル®	ルミナス・ビー ジャパン	不可	光フェイシャル・IPLトリートメント
ハイドラフェイシャル®	HydraFacial LLC（米）	不可（正規機器なければ）	アクアピーリング・毛穴洗浄・ウォーターピーリング
オンダリフト	DEKA社（伊）関連	不可（医療機器＋商標リスク）	機器の正式名称＋「リフトアップケア」
LDM®・水玉リフティング	正規代理店管理下	正規導入以外は不可	超音波フェイシャル・エコーケア

今すぐ確認！サロンの商標リスク チェックリスト

確認チェックリスト

• メニュー表・価格表に「フォトフェイシャル」「ハイドラフェイシャル」「オンダリフト」「水玉リフティング」が含まれていないか
• ホームページのページタイトル・本文・altテキストに上記ワードがないか
• Instagramのプロフィール・ハッシュタグ・キャプションに上記ワードがないか
• ホットペッパービューティーなどの掲載情報でメニュー名に使用していないか
• チラシ・DM・名刺などの紙媒体に記載されていないか
• 使用している機器が正規代理店から導入したものか確認できているか
• 正規導入の場合でも、商標使用の許諾範囲を代理店に確認しているか

商標侵害を避けながら、正しく集客する方法

「商標ワードを使えないと、検索されなくて集客できない…」と感じる方もいるかもしれません。しかし、検索されたい気持ちを理解しつつも、商標侵害のリスクを回避することは十分に可能です。

戦略① 記事・説明文で「正しく言及」する

「当サロンの施術はフォトフェイシャル®ではありません。IPLトリートメントと呼ばれる同原理の光美顔です」のように、商標ワードに言及しながら自分のサービスとの違いを明確にする記事・ページを作成する方法は、適切に行えば商標侵害になりません（説明的・比較的使用）。ただし表現には注意が必要で、「類似品」「より安く同等の効果」のような誤解を招く記述は景表法上の問題も生じます。

戦略② 機器の正式名称＋特徴をメニュー名にする

たとえば「スタービームIPL美肌ケア」「○○社製 超音波ウォータリングケア」のように、使用機器の正式ブランド名と特徴を組み合わせた独自メニュー名を作ることで、SEO上でも差別化できます。

戦略③ 「○○の代わりに」ではなく「○○と似た効果」でもなく、独自の価値訴求へ

「○○ができない方向け」「○○を医療機関でなくサロンで」のような表現は、商標侵害のリスクだけでなく薬機法・景表法上の問題も招きます。自サロンの機器・技術・こだわりそのものを魅力として発信することが、長期的なブランド構築につながります。

この記事のまとめ

• 「フォトフェイシャル®」「ハイドラフェイシャル®」「オンダリフト」「LDM®水玉リフティング」はすべて登録商標または商標管理下のワード
• エステサロンがこれらを無断使用すると、民事・刑事の商標侵害リスクがある
• InstagramのハッシュタグやSNS表記も対象になる
• 各ワードには安全な代替表現がある。メニュー名・SNS・HPを今すぐ確認を
• 正規機器導入でも、使用許諾範囲は代理店に確認することが必要

エステサロン・治療院・美容サロンにとって、
広告表現やビフォーアフター写真は 集客の要（かなめ）です。

しかし近年、

• 景品表示法違反（誇大広告）
• 薬機法違反（医薬品的効能の表現）
• 医療広告ガイドライン違反
• ビフォーアフターの不適切掲載

の取り締まりが急増しています。

2023〜2025年にかけて、
Instagram・TikTok・Googleビジネスプロフィールの表現も強く監視されるようになり、
サロンが誤って違反してしまうケースが非常に増えました。

本記事では、
美容機器メニューの広告で“どこまでOKで、何がNGなのか”
を法律に基づいてわかりやすく解説します。

法規制を守りながら売れる広告を作るための
実践的なチェックリスト・OK例・NG例・代替表現 も紹介しています。

エステに関係する法律は主に3つ

広告をつくるときに守るべきルールは以下の通りです。

① 景品表示法（誇大広告の禁止）
→ 結果を保証したり、過度に良い表現はNG。

② 薬機法（医薬品的な効能の禁止）
→ 治療・治癒・細胞再生などの表現はNG。

③ 医療広告ガイドライン（医療行為と誤認の禁止）
→ “医療的な施術” と誤解される表現がNG。

さらに、

• 特定商取引法（回数券販売・クーリングオフ）
• 著作権（写真使用）

なども関わりますが、
この記事では 広告や表現に直接影響する3つを重点的に解説します。

① 景品表示法（誇大広告）のNG例と対策

景表法は 「本当より良く見せる表現」 を禁止します。

NG例（エステでよくあるケース）

→ いずれも「再現性を約束」しているためNG

OK例（安全な代替表現）

• 個人差がありますが、実感される方が多いです
• 肌のハリをサポートします
• 施術後にすっきり感を感じる方も
• むくみケアとして人気です
• モニター様からはこのような声をいただいています

“断定しない・保証しない・個人差を明記” が基本ルール

② 薬機法（医薬品的効能の禁止）

美容機器でも化粧品でも、
「治す」「再生する」「改善する（医療的な意味）」
といった表現はNG。

※エステは医療行為を提供できないため。

NG表現（使うとアウト）

OK例（安全に言い換える）

• 肌をなめらかに整えます
• ハリ・ツヤをサポート
• うるおいを与えます
• 肌を清潔に保ちます
• 乾燥による小ジワを目立たなくします（※根拠あればOK）
• 頭皮環境を整えます

医薬品的な効果を連想させない表現がポイント。

③ 医療広告ガイドライン（医療と誤認させない）

2020年代に入り、
エステに対して医療広告ガイドラインの適用例が増えています。

特に 美容機器（ハイフ・エアジェット・プラズマなど） の表現は注意が必要。

NGワード例

• クリニックレベルの効果
• 医療用レベル
• 医療機関で使用される技術
• 医療ハイフ
• 医療と同等の出力

→ 医療行為と誤認させるためNG

OKワード（許容範囲）

• エステ向けの美容機器です
• 肌を整える目的で使用します
• やさしいケアとして人気です

“医療行為ではない”ことが明確になる表現が安全。

ビフォーアフター写真は特にNGになりやすい

エステサロンの違反で最も多いのが B&A写真の不適切掲載。

医療広告ガイドラインの影響で
美容医療レベルの審査基準がSNSにも適用される傾向 が強まりました。

NGになるケース

• 効果を断定するキャプションを付けた場合
  「1回でここまで変わります！」
  → 断定NG
• 医療行為のように見える変化量
  → シミ消失、深いシワ消失はNG
• モニターの同意書なし
  → 無断掲載は著作権＋個人情報の問題
• 小顔矯正・痩身で体重やサイズを保証
  → 再現性の表示で景表法違反
• 写真の加工・アプリ補正
  → 虚偽広告扱いになる

OKになるビフォーアフター写真の条件

以下を満たしていれば問題ないケースが多いです。

撮影条件を統一（照明・角度・姿勢）
加工なし（美肌加工もNG）
再現性を保証しない（断定表現NG）
個人差がある旨を記載
モニター同意書を取得
医療的変化ではなく「見た目の変化」に留める

安全なキャプション例

• 施術直後の一例です
• 効果には個人差があります
• むくみケア後の変化です
• スッキリした印象になったという声をいただいています
• 1回の変化の“例”として掲載しています

美容機器メニューのNG表現（機器別）

現在エステで主流の美容機器で特にNGが多い表現を整理します。

OKになる安全な言い換え集（完全保存版）

「治す」は → 「整える」

• 肌荒れを整える
• 頭皮環境を整える

「改善」は → 「サポート」

• たるみケアをサポート
• ニキビ肌のケアとして人気

「消える」は → 「目立ちにくく」

• 毛穴の目立ちにくい肌へ

「再生」は → 「うるおいを与える・ハリを与える」

「医療レベル」→「エステ仕様」

「痩せる」→「すっきりした印象へ」

チェックリスト｜広告公開前に必ず確認すべきこと

効果を断定していないか？

医療行為と誤認される表現がないか？

Before/Afterは適切か？

検索広告・SNSで過度に期待させていないか？

化粧品の範囲で表現しているか？

「個人差があります」を明記しているか？

トラブルを避けながら“売れる広告にする”方法

① Before/Afterではなく「お客様の声」を活用

• 客観的な口コミは違法になりにくい。

② 機能ではなく“悩みに寄り添う言葉”を使う

• 乾燥によるくすみが気になる方へ
• ハリ不足が気になる大人女性に人気

③ 効果ではなく“体験”を伝える

• 施術後にすっきり感を感じる方が多い
• 肌がつるんとしたという声が多い

④ 医療行為との差別化を明確にする

• エステティックの心地よいケアです
• 手技と美容機器を組み合わせたトリートメントです

まとめ｜正しい広告運用がサロンの信頼を守る

エステの広告表現は
「どこまでがOKで、どこからがNGか？」
が非常に曖昧です。

しかし本記事で解説したように、

• 効果の断定
• 医療的な表現
• 過度なBefore/After

を避ければ、
法的リスクを避けながら集客できる広告をつくることができます。

美容機器の導入が増えるほど、
広告表現の重要度は上がります。

ぜひこの記事をブックマークし
“法律を守りながら売れる広告”を作るためにご活用ください。

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はじめに：エステサロン運営に必要な法律知識

エステサロンを開業・運営するには、法律や規制を理解し、違反を防ぐことが不可欠です。
特に「医療行為との線引き」「施術メニューごとの規制」「開業時の届出」など、守るべきルールが多くあります。

本記事では、エステサロンを安全に運営するために知っておくべき法律＆規制を解説します！

エステサロンに関わる主な法律＆規制

エステでできる施術・できない施術（医療行為との違い）

エステサロンは「医療行為」を行うことは禁止！

施術内容	エステサロンでOK？	理由
フェイシャルマッサージ	OK	肌表面のケアとして許可
イオン導入	OK	化粧品成分の浸透促進のみ
HIFU（ハイフ）	NG	医療機関でのみ許可（熱エネルギーを深層に照射）
レーザー脱毛	NG	医療行為（毛根を破壊するため）
ピーリング（高濃度）	NG	医薬品レベルのピーリング剤は医療機関のみ
針を使った施術（美容鍼など）	NG	鍼灸師資格が必要

「エステサロンの施術＝リラクゼーション目的」であることが前提！

開業時に必要な届出・資格

エステサロンの開業に特別な資格は不要！
ただし、以下の届出が必要な場合があります。

保健所への届出（美容所登録）

美容師法の対象施術（まつ毛パーマ・まつエクなど）を行う場合、保健所の許可が必要

消防署への届出（防火対象物使用届）

店舗面積が一定以上の場合、消防署へ届出が必要

個人事業の開業届（税務署）

開業後1か月以内に税務署へ開業届を提出

施術時のトラブル防止（契約・クーリングオフ）

エステは「特定商取引法」の対象（高額コース販売時に注意）

クーリングオフ制度

• 5万円以上の契約の場合、契約後8日以内なら無条件で解約可能
• 解約拒否・誤解を与える説明は禁止

前払いコースの返金ルール

• 30万円以上の契約は中途解約が可能
• 利用していない回数分の料金を返金する義務あり

「強引な勧誘・虚偽説明」は法律違反！

施術トラブルを防ぐためのルール

施術前に「同意書」を取得する

• 「肌トラブルのリスク」「効果には個人差がある」ことを明記
• サインをもらい、万が一のトラブルを防ぐ

カウンセリングを丁寧に行う

• 既往歴・アレルギーの確認を徹底
• 「赤みが出る可能性がある」など事前説明を行う

クレーム対応のルールを決めておく

• トラブル発生時の返金対応・謝罪の仕方をスタッフと共有
• 施術後の肌トラブルには、すぐに医療機関を案内

「契約時の説明が不十分」だとトラブルが大きくなる！

エステサロン運営で違反しやすいポイント

特に注意が必要なルール

医療行為と誤解される施術・広告

「絶対にリフトアップ！」（薬機法違反）
「痛みゼロのHIFU！」（医療行為のためNG）

施術前後のビフォーアフター画像の使用

「劇的な変化を示す画像」を無許可で使用すると景品表示法違反
「個人の感想です」「効果には個人差があります」などの表記が必要

高額コースの強引な契約

「今すぐ契約しないと損！」（特定商取引法違反）
「クーリングオフ制度があります」など正しい説明を行う

まとめ：法律を守りながら安全にサロン運営をしよう！

• エステで行える施術と医療行為の違いを理解する
• 開業時の届出・契約時のルールを守る
• 施術前の説明・同意書取得でトラブルを防ぐ
• 広告表現や契約のルールをチェックし、違反しないようにする

エステサロンの運営では、法律を正しく理解し、適切な施術と広告を行うことが成功のカギです。
ルールを守りながら、安心・安全なサロン経営を目指しましょう！

次回予告

次回は、「スタッフ雇用・労務管理のポイント！エステサロンの働きやすい環境づくり」を解説します。
採用のコツ・人材定着・労務管理の注意点など、サロン運営に欠かせない情報をお届けするので、お楽しみに！

はじめに：なぜエステサロンの広告規制を理解する必要があるのか？

エステサロンの集客において、広告やSNSでのプロモーションは非常に重要です。しかし、誇大広告や虚偽表示をすると、法律違反となり罰則を受ける可能性があります。

特に、景品表示法・薬機法・医療広告ガイドラインなど、サロン運営者が理解すべき法律がいくつか存在します。
本記事では、エステサロンの広告で注意すべきポイントと、安全な表現方法を解説します！

エステサロンに関わる主な広告規制

景品表示法（けいひんひょうじほう）

対象

エステサロンのチラシ、HP、SNS広告など

規制内容

「誇大広告」「虚偽表示」を禁止

NG表現の例（誇大広告）

• 「たった1回で永久に小顔になります！」
• 「100%の方が痩せました！」
• 「必ずリフトアップします！」

薬機法（やっきほう／旧・薬事法）

対象

化粧品・美容機器の販売、サロンの施術に関する広告

規制内容

「化粧品や機器の効果を医療行為と誤解させる表現」を禁止

NG表現の例（薬機法違反）

• 「この美容液でシミが完全に消えます！」（→ 治療効果を謳うのはNG）
• 「この痩身機器で脂肪を溶かします！」（→ 医療行為と誤解される）
• 「ニキビを治す化粧品！」（→「改善」や「ケア」ならOK）

医療広告ガイドライン（美容クリニック向け）

対象

美容クリニックや医療機関向けの広告

規制内容

「施術の効果を誇張する表現」「ビフォーアフター画像の無断掲載」を禁止

NG表現の例（医療広告ガイドライン違反）

• 「医療ハイフで誰でも劇的小顔に！」
• 「施術前後の写真を無許可で掲載」

安全な広告表現のポイント

効果を断定せず、「個人差がある」ことを明記する

「必ずシワが消えます！」
「ハリ・ツヤのある肌へ導きます（※効果には個人差があります）」

体験談や口コミをそのまま掲載しない

「私はこの施術で10kg痩せました！」（景表法違反のリスクあり）
「実際にご利用いただいたお客様の声（一部抜粋）」

医療行為に誤解されない表現に変更する

「この施術で脂肪を溶かします！」（薬機法違反）
「温熱効果でボディラインをスッキリ整えます」

ビフォーアフター画像は「個人の感想」であることを明示

「全員このような結果になります！」
「個人の体験談であり、効果には個人差があります」

SNS広告で特に注意すべきポイント

Instagram・TikTok・LINE広告などでは特に注意が必要！

誇大広告にならないよう、投稿前にチェックする

• 「施術前後の変化を過度に誇張していないか？」
• 「効果を断定していないか？」

ハッシュタグの使用にも注意

「#ニキビが消える」「#絶対痩せる」（NG）
「#スキンケアサポート」「#ダイエットサポート」（OK）

ストーリーズ広告・リール動画のキャッチコピーに注意

• 短い文章でも「劇的変化を保証する表現」はNG
• 「ハリ・弾力UP（※個人差あり）」など、やんわりとした表現を心がける

違反した場合のリスク

違反すると…
行政指導が入る（広告の修正命令・掲載禁止）
景品表示法違反 → 最大3億円の課徴金
薬機法違反 → 2年以下の懲役 or 200万円以下の罰金

トラブル回避のために、広告表現は慎重にチェックすることが大切！

まとめ：安全な広告表現を心がけよう！

• 景品表示法→「誇大広告」に注意！
• 薬機法→「治療効果を謳わない」ことが重要！
• 医療広告ガイドライン→「誤解を招くビフォーアフターは禁止！」
• SNS広告でも過度な表現を避ける

エステサロンの広告では、「本当に伝えたい内容を、法規制を守りながらどう表現するか？」が重要です。
ルールを守りつつ、効果的なプロモーションを行いましょう！

次回予告

次回は、「エステサロン運営の法律＆規制！開業・施術時に注意すべきポイント」を解説します。
開業時の許可、施術メニューの規制など、トラブルを防ぐための知識をお届けします！

エステサロンの広告において、施術前後の「ビフォーアフター」画像を使用することにお悩みの方が多いとおもいます。

ビフォーアフター画像の掲載は、適切な手順を踏めば可能です。しかし、これらの画像を掲載する際には、以下の点に注意する必要があります。

景品表示法の遵守

エステサロンの広告は、主に「景品表示法」の規制を受けます。この法律は、商品やサービスの品質、価格について、実際よりも優れていると誤認させる表示を禁止しています。そのため、ビフォーアフター画像を使用する際には、以下の点に留意する必要があります。

合理的な根拠の提示

掲載する効果が一般的に得られるものであることを示すデータや証拠を用意する必要があります。特定の顧客のみが得た特別な結果を一般化して表示することは避けるべきです。

個人差の明示

施術の効果は個人によって異なるため、「※効果には個人差があります」といった注意書きを添えることが望ましいです。ただし、この記載だけで不当表示を免れるわけではないため、全体として誤解を招かない表現を心がける必要があります。

医療行為と誤解される表現の回避

エステサロンは医療機関ではないため、医療行為を行っていると誤解される表現は避けなければなりません。例えば、「治療」「治す」といった言葉や、医療機器を使用しているかのような表現は、医師法や薬機法に抵触する可能性があります。

画像の加工禁止

ビフォーアフター画像を加工して効果を誇張することは、消費者に誤解を与えるため、法律違反となります。そのため、画像の加工は避け、実際の効果を正確に伝えることが求められます。

美容医療広告ガイドラインの遵守

美容医療に関する広告では、ビフォーアフター画像を使用する際に、副作用や料金などの情報を近くに表示することが求められています。エステサロンにおいても、同様の配慮を行うことで、消費者に正確な情報を提供することができます。

まとめ

エステサロンの広告でビフォーアフター画像を使用することは可能ですが、景品表示法をはじめとする関連法規を遵守し、消費者に誤解を与えないよう注意深く作成する必要があります。特に、合理的な根拠の提示、個人差の明示、医療行為と誤解される表現の回避、画像の加工禁止などに留意し、適切な広告表現を心がけましょう。

エステサロンにおける薬機法（薬事法）表現で気をつける点は以下の通りです。この法律は、化粧品、医薬部外品、医薬品などの広告や表示に関する規制を定めています。エステサロンではこの法律を遵守しなければなりません。

1. 効能効果の表現に注意

医薬品的な効果を謳う表現は禁止されています。例えば、「シミを消す」「シワを治す」「ニキビを治療する」などの医薬品効果を示唆する表現は使用できません 。

2. 科学的根拠のない表現は避ける

「即効性」「100%効果」など、科学的根拠が不明確な表現は避けるべきです。実際の効果が証明されていない場合、このような誇大広告は違法となります 。

3. 使用できる表現例

「肌を整える」「保湿する」「肌にハリを与える」など、化粧品の範囲内で使用できる表現にとどめます。医薬部外品や化粧品の効能効果を示す範囲で表現することが重要です 。

4. お客様の声を過剰に利用しない

お客様の体験談を広告に使用する際、過度に誇張した表現や、医薬品的な効果を暗示する内容は避ける必要があります。具体的な効果を断定的に述べることはできません 。

5. 適切な使用方法の表示

製品の正しい使用方法を明記し、使用上の注意を記載することが求められます。誤解を招く表現は避けるべきです 。

6. 法的規制を常に確認

薬機法だけでなく、景品表示法や特定商取引法など、関連する法律も遵守することが重要です。これらの法律は、消費者を保護し、誤解を招く広告を防ぐためのものです 。

7. 行政機関のガイドラインに従う

厚生労働省や消費者庁などの行政機関が提供するガイドラインや指針に従うことが求められます。これにより、法令遵守の徹底が図れます 。

まとめ

エステサロンでの広告や宣伝活動は、薬機法を始めとする関連法規を遵守し、誤解を招く表現を避けることが重要です。具体的な効果を断定する表現は避け、科学的根拠に基づく正確な情報提供を心がけましょう。

【参考資料】
厚生労働省：医薬品等の広告・表示に関する注意事項
消費者庁：景品表示法の概要
経済産業省：特定商取引法の概要

エステサロンの役務契約で使用する契約書は、顧客との間で提供するサービス内容や料金、キャンセルポリシー、トラブル発生時の対応などを明確にするために重要です。以下に、役務契約書に含めるべき主な項目とその詳細を説明します。

役務契約書に含めるべき主な項目

契約の目的

契約の目的や背景を簡潔に記述します。例えば、「本契約は、当サロンが提供するエステティックサービスに関する条件を定めるものです」といった内容です。

役務の内容

提供するエステサービスの詳細を記述します。具体的な施術内容、使用する機器や化粧品、施術時間などを明確にします。

契約期間

契約の有効期間を明記します。初回施術日から何か月間有効であるか、あるいは何回の施術を含むかなどです。

料金および支払い条件

サービスの料金、支払い方法、支払い期限を記載します。また、分割払いが可能な場合は、その条件も明記します。

キャンセルおよび変更

予約のキャンセルや変更に関する条件を記載します。キャンセル料の有無やキャンセル可能な期限などを明確にします。

返金ポリシー

契約の解除に伴う返金の条件を明記します。どのような場合に返金が可能か、返金額の計算方法などを詳細に記載します。

クーリングオフについて

法律で定められているクーリングオフの規定に従い、契約日から一定期間内に無条件で契約を解除できる旨を記載します。通常、特定商取引法に基づき、エステティックサロンの契約では契約日から8日以内であればクーリングオフが適用されます。

免責事項

施術によるリスクや注意事項、サロン側の免責事項を明記します。顧客の体調や健康状態に基づくリスクについても言及します。

顧客の義務

顧客が守るべきルールや、健康状態に関する申告義務などを記載します。

個人情報の取り扱い

顧客の個人情報をどのように取り扱うか、プライバシーポリシーに関する内容を明記します。

紛争解決

契約に関する紛争が発生した場合の解決方法を記載します。例えば、第三者機関の仲裁や、管轄裁判所についての記述などです。

契約の承諾

契約内容に同意する旨を示す顧客およびサロン側の署名欄を設けます。

具体的な契約書の例

以下に、エステサロンの役務契約書の具体例を示します。

エステティックサービス役務契約書

契約番号: [契約番号]

契約日: [契約日]

顧客氏名: [顧客氏名]
住所: [顧客住所]
電話番号: [顧客電話番号]

提供者: [サロン名]
住所: [サロン住所]
電話番号: [サロン電話番号]

1. 契約の目的
本契約は、[サロン名]（以下「当サロン」）が提供するエステティックサービスに関する条件を定めるものです。

2. 役務の内容
当サロンは、以下のサービスを提供します。
- 施術内容: [具体的な施術内容]
- 使用機器/化粧品: [使用する機器や化粧品]
- 施術時間: [施術の所要時間]

3. 契約期間
本契約は、初回施術日である[初回施術日]から[契約期間]の期間有効とします。

4. 料金および支払い条件
- サービス料金: ¥[料金]
- 支払い方法: [支払い方法]
- 支払い期限: [支払い期限]
- 分割払い条件: [分割払いの条件（該当する場合）]

5. キャンセルおよび変更
予約のキャンセルは[キャンセル可能期限]前までにご連絡ください。それ以降のキャンセルにはキャンセル料として¥[キャンセル料]を申し受けます。

6. 返金ポリシー
契約解除に伴う返金は、以下の条件に従います。
- 施術未実施の場合: 全額返金
- 施術一部実施の場合: 実施済み施術料金を差し引いた金額を返金

7. クーリングオフについて
本契約は契約日から8日以内であれば、書面により無条件で契約を解除することができます。解除に伴う費用は一切発生しません。

8. 免責事項
当サロンは、施術中に発生する軽微な皮膚トラブルについては責任を負いません。事前に体調やアレルギーなどについて正確に申告してください。

9. 顧客の義務
顧客は、施術前に健康状態について正確に申告し、医師の診断を受けている場合はその旨を伝える義務があります。

10. 個人情報の取り扱い
当サロンは、顧客の個人情報を適切に管理し、第三者に提供することはありません。詳細は当サロンのプライバシーポリシーをご覧ください。

11. 紛争解決
本契約に関する紛争が生じた場合、[仲裁機関]の仲裁に従うものとし、最終的には[管轄裁判所]を管轄裁判所とします。

12. 契約の承諾
本契約の内容に同意し、以下に署名します。

顧客署名: _______________________

提供者署名: _______________________

注意点

法的な有効性

契約書の内容が法律に準拠していることを確認するため、必要に応じて弁護士に相談することをお勧めします。

更新と改訂

法改正やサービス内容の変更に応じて、定期的に契約書の内容を見直し、必要に応じて改訂します。

顧客への説明

契約書の内容は顧客に十分に説明し、理解と納得を得た上で署名してもらいます。

まとめ

このように、明確で詳細な契約書を作成することで、顧客との信頼関係を築き、トラブルを未然に防ぐことができます。

エステティック業界において役務契約を作成する際に気をつけるべきポイントを以下にご紹介します。特に「特定継続的役務提供」に関連する法律や注意点について解説します。

特定商取引法とは

特定商取引法は、消費者保護のために事業者に適用されるルールを定めた法律です。以下に、特定商取引法の概要と実務上の注意点をわかりやすく紹介します。

対象取引

• 特定商取引法は、消費者と事業者の間の契約のうち、以下の取引類型を対象に規制を定めています
  • 訪問販売: 事業者が消費者の自宅等に訪問して商品や権利の販売、または役務の提供を行う取引（キャッチセールスやアポイントメントセールスを含む）。
  • 通信販売: 事業者が新聞、雑誌、インターネットなどで広告し、郵便や電話などの通信手段で申込みを受ける取引（電話勧誘販売を除く）。
  • 電話勧誘販売: 事業者が電話で勧誘を行い、申込みを受ける取引（電話を切った後に申込みを行う場合も該当）。
  • 連鎖販売取引: 販売組織を連鎖的に拡大して行う商品や役務の取引。
  • 特定継続的役務提供: 長期・継続的な役務の提供と高額の対価を約する取引（エステティックサロンなどが該当）。
  • 業務提供誘引販売取引: 仕事を提供するとして商品を売り、金銭負担を負わせる取引。
  • 訪問購入: 事業者が消費者の自宅等を訪問して物品の購入を行う取引。

行政規制

• 特定商取引法は、事業者に対して以下の規制を行っています:
  • 氏名等の明示の義務付け
  • 不当な勧誘行為の禁止
  • 広告規制
  • 書面交付義務

民事ルール

• 特定商取引法は、消費者と事業者の間のトラブルを防止し、救済を容易にするため、以下のルールを定めています:
  • クーリング・オフ: 契約の申込みまたは締結後に一定期間内に無条件で解約できる制度（訪問販売や通信販売などに適用）。
  • 意思表示の取消し: 不実告知や故意の不告知により意思表示をした場合、消費者が取り消せる規定。
  • 損害賠償額の制限: 中途解約時の損害賠償額に上限を設定。

特定商取引法を理解し、遵守することで、消費者との信頼関係を築り、公正な取引を実現できます。

特定継続的役務

特定継続的役務提供は、一定期間を超える期間にわたり、一定金額を超える対価を受け取って特定の役務を提供することを指します。具体的には、以下の７つの役務が対象とされています。

1. エステティックサロン:
   • 人の皮膚を清潔にし、若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を行うこと（美容医療に該当しないもの）。
2. 美容医療:
   • 人の皮膚を清潔にし、若しくは美化し、体型を整え、体重を減じ、又は歯牙を漂白するための医学的処置、手術、その他の治療を行うこと（美容を目的とするものであって、主務省令で定める方法によるものに限る）。
3. 語学教室:
   • 語学の教授（入学試験に備えるため又は大学以外の学校における教育の補習のための学力の教授に該当するものを除く）。
4. 家庭教師:
   • 学校（幼稚園及び小学校を除く）の入学試験に備えるため又は学校教育（幼稚園及び大学を除く）の補習のための学力の教授（いわゆる学習塾以外の場所において提供されるものに限る）。
5. 学習塾:
   • 学校（幼稚園及び小学校を除く）の入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学校（幼稚園及び大学を除く）の児童、生徒又は学生を対象とした学力の教授（役務提供事業者の事業所その他の役務提供事業者が当該役務提供のために用意する場所において提供されるものに限る）。
6. パソコン教室:
   • 電子計算機又はワードプロセッサーの操作に関する知識又は技術の教授。
7. 結婚相手紹介サービス:
   • 結婚を希望する者への異性の紹介。

これらの役務提供においては、特定商取引法の規制が適用され、消費者保護のための対応が求められます。

契約前に規制される内容:

1. 契約前には「概要書面」を交付する必要があります。また、誇大広告などの禁止事項もあります。
2. 契約書の記載と締結の証拠を残すことも重要です。

概要書面とは

役務契約の概要書面は、特定継続的役務提供において、契約をする前に消費者に対して交付される書面です。この書面は、取引の概要を記したものであり、消費者が契約内容を吟味し、よく考えた上で契約するかどうか選択できるようにするためのものです。

以下は、概要書面に記載すべき内容の一部です：

1. 事業者の情報:
   • 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号、法人の場合は代表者の氏名。
2. 役務の内容:
   • 提供される役務の具体的な内容。
3. 商品の必要性:
   • 役務提供に伴って購入が必要な商品がある場合、その商品名、数量など。
4. 対価（権利の販売価格）:
   • 役務の対価（権利の販売価格）やその他の支払わなければならない金銭の概算額。
5. 支払い時期と方法:
   • 金銭の支払い時期や方法。
6. 提供期間:
   • 役務の提供期間。
7. クーリング・オフに関する事項:
   • 契約後に解約する際のルールや期限。
8. 中途解約に関する事項:
   • 契約中に解約する場合の規定。
9. 特約の内容 (必要な場合):
   • 特約がある場合、その内容。

概要書面は、消費者保護の観点から重要な書類であり、事業者はこれを遵守して交付することが求められています。

契約後に消費者が主張できるルール

• クーリング・オフ制度により、契約の解除が可能です。
• 中途解約についても法的ルールがあります。

まとめ

エステティック事業者に厳しい内容にみえる特定商取引法の規制です。

概要書面をはじめといする書類関係の作成、適切な広告、クーリングオフ時の誠実な対応など、お客様との信頼関係を気づいていくことが重要です。
特定商取引法の内容をしっかりと理解し、サロン経営にいかしていきましょう。