エステサロン運営の法律＆規制！開業・施術時に注意すべきポイント

はじめに：エステサロン運営に必要な法律知識

エステサロンを開業・運営するには、法律や規制を理解し、違反を防ぐことが不可欠です。
特に「医療行為との線引き」「施術メニューごとの規制」「開業時の届出」など、守るべきルールが多くあります。

本記事では、エステサロンを安全に運営するために知っておくべき法律＆規制を解説します！

エステサロンに関わる主な法律＆規制

エステでできる施術・できない施術（医療行為との違い）

📌 エステサロンは「医療行為」を行うことは禁止！

「エステサロンの施術＝リラクゼーション目的」であることが前提！

開業時に必要な届出・資格

📌 エステサロンの開業に特別な資格は不要！
ただし、以下の届出が必要な場合があります。

✅ 保健所への届出（美容所登録）

美容師法の対象施術（まつ毛パーマ・まつエクなど）を行う場合、保健所の許可が必要

✅ 消防署への届出（防火対象物使用届）

店舗面積が一定以上の場合、消防署へ届出が必要

✅ 個人事業の開業届（税務署）

開業後1か月以内に税務署へ開業届を提出

施術時のトラブル防止（契約・クーリングオフ）

📌 エステは「特定商取引法」の対象（高額コース販売時に注意）

✅ クーリングオフ制度

• 5万円以上の契約の場合、契約後8日以内なら無条件で解約可能
• 解約拒否・誤解を与える説明は禁止

✅ 前払いコースの返金ルール

• 30万円以上の契約は中途解約が可能
• 利用していない回数分の料金を返金する義務あり

「強引な勧誘・虚偽説明」は法律違反！

施術トラブルを防ぐためのルール

✅ 施術前に「同意書」を取得する

• 「肌トラブルのリスク」「効果には個人差がある」ことを明記
• サインをもらい、万が一のトラブルを防ぐ

✅ カウンセリングを丁寧に行う

• 既往歴・アレルギーの確認を徹底
• 「赤みが出る可能性がある」など事前説明を行う

✅ クレーム対応のルールを決めておく

• トラブル発生時の返金対応・謝罪の仕方をスタッフと共有
• 施術後の肌トラブルには、すぐに医療機関を案内

「契約時の説明が不十分」だとトラブルが大きくなる！

エステサロン運営で違反しやすいポイント

📌 特に注意が必要なルール

✅ 医療行為と誤解される施術・広告

❌ 「絶対にリフトアップ！」（薬機法違反）
❌ 「痛みゼロのHIFU！」（医療行為のためNG）

✅ 施術前後のビフォーアフター画像の使用

❌ 「劇的な変化を示す画像」を無許可で使用すると景品表示法違反
✅ 「個人の感想です」「効果には個人差があります」などの表記が必要

✅ 高額コースの強引な契約

❌ 「今すぐ契約しないと損！」（特定商取引法違反）
✅ 「クーリングオフ制度があります」など正しい説明を行う

まとめ：法律を守りながら安全にサロン運営をしよう！

• エステで行える施術と医療行為の違いを理解する
• 開業時の届出・契約時のルールを守る
• 施術前の説明・同意書取得でトラブルを防ぐ
• 広告表現や契約のルールをチェックし、違反しないようにする

エステサロンの運営では、法律を正しく理解し、適切な施術と広告を行うことが成功のカギです。
ルールを守りながら、安心・安全なサロン経営を目指しましょう！

次回予告

次回は、「スタッフ雇用・労務管理のポイント！エステサロンの働きやすい環境づくり」を解説します。
採用のコツ・人材定着・労務管理の注意点など、サロン運営に欠かせない情報をお届けするので、お楽しみに！✨