サロン開業時にやることまとめ。届出手続き、準備するもの、かかる費用。

株式会社、有限会社、合同会社など資料を準備し法務局に「法人登記」する必要があります。

事業をはじめるお店や会社を管轄する市区町村の法務局に定款を作成し提出します。

管轄税務署に「開業届出書」を提出することで個人事業主となります。

サロンの名前やコンセプトなどは開業後簡単に変更することができません。また、今後お客様を集客していく上でも大事なので「どんなお店にしたいか？」「どんなお客様の問題を解決してあげたいか？」などしっかり考えて決めていきましょう。

美容機器や化粧品を導入するのであればしっかりと調べ、試してみて導入する機器を決めることが大事です。
導入後、故障やメーカー対応が良くない機器を購入すると開業後お客様に迷惑をおかけすることになってしまいます。

ベッドやワゴン、スツールなどサロン運営に必要な備品を開業前に準備しましょう。
通常の備品は注文から数日（早ければ翌日）で納品可能です。
電動ベッドのように大型のものや、北海道、沖縄などは配送に日数もかかる場合がある（1ヶ月かかることもある）ので早めのご注文がおすすめです。

エステのサービスに直接関係はありませんが、タオルを洗濯する洗濯機やドライヤー、冷蔵庫、暖房器具など施設設備に足りないものを用意する必要があります。

サロンワークの中で名刺はなくても問題ありません。連絡先や各種 SNSなどがわかるショップカードで十分です。名刺はサロンワーク外で交流会や人と会った時のためにご用意しておくと便利です。

サロンやご紹介用にリーフレットやパンフレットなどもあると便利です。いまはQRコード掲載などで簡単に希望のサイト（SNS含む）に誘導することができます。

サロンの顔でもあるホームページ。いまはSNSもあり、ホームページを持っていないサロンも多くなっています。
必ず必要ではないですが、グールグマップやクーポンサイトで他店と比較された際の詳細確認や安心感など差別化を図ることができます。

フェイスブック、インスタ、エックス、LINEなどのSNSはサロン運営で必ず活用すべきサービスです。
それぞれ媒体に特徴があるので、サロンのコンセプトや使用用途によって使い分けが必要です。

サロンを開業する多くの方が憧れるテナントビル。
駅前など立地がよく、看板を出すこともでき、広い物件が多いのが特徴でありメリットです。その分、デメリットは保証金が高いことや内装代、退去時に費用がマンションなどに比べ大きく違います。
はじめてサロンを開業する方にはあまりおすすめしません。

自宅サロンの次にリスクの少ないのがマンションでの開業です。
敷金礼金は必要ですが、保証金や内装代は基本的にかかりません。また、物件も駅前など立地の良い場所を選ぶことができます。退去時も原状回復にかかる費用を抑えることが出来るのがメリットです。

一番開業にあたりかかる費用を抑えることが出来ます。
お住まいの一部屋を使うことになるので実質的な家賃負担がない（もしくは少ない）ことがメリットです。
デメリットはプライベートとの区別が難しくなり、自宅住所をインターネット上などで公開が必要な場合があります。
ただ、初期費用や固定費を抑えるという意味ではおすすめの開業場所になります。

初期費用を抑え、物件契約のリスクを回避することができるのがシェアサロン。
最近では、シェアサロンをスマホアプリで検索、予約もできるため簡単に場所を見つけることができます。
ただ、お客様の定着を考えるとスタートアップ時やトラブル時のみの使用がおすすめです。

開業時の費用で大きな部分を占めることになる美容機器。結果だけでなく、アフターフォロー含め長く使用できるかを確認することが大事です。

ベッドやワゴン、スツール、ホットキャビなどサロンでの営業に必要な機材です。
物件の広さやベッドの数、施術の内容（種類）が決まればある程度必要な備品の量も決まってきます。平均すると１ベッドあたり10~30万円ほどの備品で開業される方が多いです。

店販商品、化粧品、サプリメントなど事前の仕入れが必要な商品が多いので、注文ロット（一度の注文個数）や支払いサイト（支払いタイミング）を確認しましょう。

美容機器やベッドなどの大きな機材とは違い、ペーパーショーツやタオル、スポンジなど日々のサロンワークで必ず使用し、消耗品となるものを事前にリストアップしコスト計算することが必要です。

開業後、経費の大きな部分をしめる一つが家賃や光熱費といった固定費です。綺麗な物件や立地の良い物件は家賃も高くなるので、開業後の資金繰りを考えて物件を決めましょう。

毎月の経費で家賃と同等またはそれ以上に発生するのが人件費。人がサービスを行う業種のため必ずかかってくる経費です。スタッフさんがいない一人オーナーサロンさんでしたら費用を抑えることも可能ですが、しっかり給与をとって運営していくことが大事です。

パンフレットなどの印刷物やホームページ保守管理費、クーポンサイト（ホットペッパーなど）の掲載料など大きく変動することは少ないですが発生する費用です。

決済システムやホームページなど、毎月発生するランニングコストがあれば把握しておきましょう。