ミュゼ運営MPHが破産開始決定|役務残・返金・分割払い・取引先対応を完全解説

ミュゼ運営MPHが破産開始決定|役務残・返金・分割払い・取引先対応を完全解説

2025年8月18日、東京地裁は「ミュゼプラチナム」を運営していたMPH株式会社に破産手続開始決定を出しました。破産管財人の公式サイトが開設され、当面は債権届出は不要債権者集会は開催されない見込みと案内しています。未消化役務の返金は現時点で見通しが立っておらず、分割払い利用者は**「支払停止の抗弁」**の検討が推奨されます。本稿では、最新の公式情報に基づき、現状・今後の流れ/役務残と返金/分割払いや取引先対応/従業員の未払賃金までを網羅的に解説します。

目次

1. いま何が起きているのか(結論)

ミュゼ

2025年8月18日 14:00、東京地裁がMPH株式会社に破産手続開始決定。裁判所は破産管財人の公式サイトを案内しています。

公式サイトの最新案内では、債権者集会は開催しない現時点で債権届出は不要(配当の見込みが立つ場合に案内)と明記。 (mph-kanzai.jp)

屋号「ミュゼプラチナム」を掲げる「どこでもミュゼプラチナム」/「新生ミュゼプラチナム」は別法人で破産の対象外。MPHの未消化や返金を自動で引き継ぐものではありません。 (mph-kanzai.jp)

2. 規模感(負債・債権者数)と数字の「ズレ」の理由

注意

負債総額は約260億円と報じられています(帝国DB・時事・朝日等)。 (Tdb, 時事通信ニュース, 朝日新聞)

債権者数は報道で幅があり、約20万人(TSR・朝日)とするものと、約123万〜124万人(帝国DB・TBS)とするものが併存。帝国DBは「有償回数が残る債権者 約123万2370名/未消化金額合計約124億円」と、より詳細な内訳を掲示しています。相違は定義やカウント方法(会員全体 vs. 債権者定義)**の違いによると見られます。 (TSR株式会社, 朝日新聞, Tdb, TBS NEWS DIG)

3. 役務残(未消化)と「返金」の現状

現時点で、未消化分の返金はできない(破産手続上、資産換価のうえ配当余力が生じた場合のみ、一律の配当率で支払い可能性)。配当見込みは未定です。 (mph-kanzai.jp)

いま債権届出は不要配当の見込みが立った時点で管財人から届出案内が出る運用です。 (mph-kanzai.jp)

契約の中途解約を希望する場合は、管財人サイトの会員用フォームに「解約します」と送信すれば完了(個別返信は原則なし)。ただし、解約=返金ではない点に注意。 (mph-kanzai.jp)

参考:MPH未消化の「置き換え」対応を謳う別法人(どこでも/新生)による代替施術の案内はありますが、破産管財手続と無関係で、MPHの返金を保証するものではありません。各社からの広報は随時更新されるため、利用時は条件・費用負担を必ず確認してください。 (dokodemo-musee.com, プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES, 新生ミュゼプラチナムコーポレートサイト)

4. 分割払い(信販・カード)の対応:支払停止の抗弁を検討

クレジットカード

信販・カードのリボや分割は利用者と信販会社の契約のため、自動停止しません口座引落しは継続され得ます。 (mph-kanzai.jp)

ただし、役務提供不能となった場合、「支払停止の抗弁」を主張できる余地があります。国民生活センターのFAQも参照し、書面提出など各社指定の手続きを行ってください。 (faq.kokusen.go.jp)

実務ポイント

  • 信販会社に連絡(契約番号・状況説明・必要書類の確認)
  • 支払停止の抗弁書の提出(様式は各社)
  • 以後の引落し・請求停止可否の結果通知を必ず確認
  • 解約意思を管財人サイトへ申出(会員フォームで「解約します」)。 (mph-kanzai.jp)

5. 取引先(仕入・広告・家賃など)/店舗関係者の対応

広告マーケティング

店舗の貸主・関係者は、管財人サイトの「問い合わせ(一般用)」から店舗名等を送付明渡しの個別連絡が来る運用です。売掛金など破産手続開始前の債権は一般破産債権となり、配当の見通しは未定。現時点での届出は不要です。 (mph-kanzai.jp)

6. 従業員の未払賃金:未払賃金立替払制度の活用

お金

破産により賃金未払いが生じた元従業員は、労働者健康安全機構の「未払賃金立替払制度」の対象になり得ます(上限・年齢区分・8割支給など要件あり)。まずは最寄りの労基署または同機構相談窓口へ。 (厚生労働省, johas.go.jp)

管財人サイトにも従業員向けFAQ/連絡フォームが設置されています。 (mph-kanzai.jp)

7. 今後の手続の流れ(想定)

書類
  1. 管財人が資産の換価・回収、負債調査を実施
  2. 配当原資見込みが立てば債権届出の案内を公表
  3. 見込みが立たない場合、配当なしの可能性も(債権者多数・財産不足のため)
    債権者集会は開催されません(現時点案内)。進捗は管財人サイトで更新されます。 (mph-kanzai.jp)

8. 背景・業界への示唆(要点)

脱毛サロン業界の倒産は2025年1–7月で前年比3倍ペース前受金モデル/広告費負担/人件費・家賃負担の構造的リスクが顕在化。通年で過去最多更新の見込み。 (Tdb)

よくある質問(FAQ)

Q1. すぐ何か手続きは必要?
A. いまは不要。配当見込みが生じた時に届出案内が出ます。進捗は管財人サイトを確認。 (mph-kanzai.jp)

Q2. 未消化分は返金される?
A. 現時点で返金不可。財産が形成されれば配当(一律率)の可能性。見込みは未定。 (mph-kanzai.jp)

Q3. 分割払いは止められる?
A. 自動停止はされません。支払停止の抗弁を各社所定手続で。 (faq.kokusen.go.jp, mph-kanzai.jp)

Q4. 「どこでも」「新生」で施術継続できる?
A. 別法人の独自提供。MPHの返金や無償引継ぎを保証するものではないため、条件を必ず確認。 (mph-kanzai.jp, dokodemo-musee.com)

参考リンク(公式・一次情報)

  • 東京地裁のお知らせ(PDF):MPH破産管財人サイトの案内(2025/8/18)
  • 破産管財人 公式サイト(MPH):TOP/会員・従業員・FAQ/問い合わせフォーム (mph-kanzai.jp)
  • 倒産速報(TSR)/帝国DB:負債・債権者規模の概数、時系列整理 (TSR株式会社, Tdb)
  • 国民生活センターFAQ:支払停止の抗弁の考え方と手続の基本 (faq.kokusen.go.jp)
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