ミュゼ運営MPHが破産開始決定|役務残・返金・分割払い・取引先対応を完全解説

2025年8月18日、東京地裁は「ミュゼプラチナム」を運営していたMPH株式会社に破産手続開始決定を出しました。破産管財人の公式サイトが開設され、当面は債権届出は不要、債権者集会は開催されない見込みと案内しています。未消化役務の返金は現時点で見通しが立っておらず、分割払い利用者は**「支払停止の抗弁」**の検討が推奨されます。本稿では、最新の公式情報に基づき、現状・今後の流れ/役務残と返金/分割払いや取引先対応/従業員の未払賃金までを網羅的に解説します。
1. いま何が起きているのか(結論)

2025年8月18日 14:00、東京地裁がMPH株式会社に破産手続開始決定。裁判所は破産管財人の公式サイトを案内しています。
公式サイトの最新案内では、債権者集会は開催しない、現時点で債権届出は不要(配当の見込みが立つ場合に案内)と明記。 (mph-kanzai.jp)
屋号「ミュゼプラチナム」を掲げる「どこでもミュゼプラチナム」/「新生ミュゼプラチナム」は別法人で破産の対象外。MPHの未消化や返金を自動で引き継ぐものではありません。 (mph-kanzai.jp)
2. 規模感(負債・債権者数)と数字の「ズレ」の理由

負債総額は約260億円と報じられています(帝国DB・時事・朝日等)。 (Tdb, 時事通信ニュース, 朝日新聞)
債権者数は報道で幅があり、約20万人(TSR・朝日)とするものと、約123万〜124万人(帝国DB・TBS)とするものが併存。帝国DBは「有償回数が残る債権者 約123万2370名/未消化金額合計約124億円」と、より詳細な内訳を掲示しています。相違は定義やカウント方法(会員全体 vs. 債権者定義)**の違いによると見られます。 (TSR株式会社, 朝日新聞, Tdb, TBS NEWS DIG)
3. 役務残(未消化)と「返金」の現状
現時点で、未消化分の返金はできない(破産手続上、資産換価のうえ配当余力が生じた場合のみ、一律の配当率で支払い可能性)。配当見込みは未定です。 (mph-kanzai.jp)
いま債権届出は不要。配当の見込みが立った時点で管財人から届出案内が出る運用です。 (mph-kanzai.jp)
契約の中途解約を希望する場合は、管財人サイトの会員用フォームに「解約します」と送信すれば完了(個別返信は原則なし)。ただし、解約=返金ではない点に注意。 (mph-kanzai.jp)
参考:MPH未消化の「置き換え」対応を謳う別法人(どこでも/新生)による代替施術の案内はありますが、破産管財手続と無関係で、MPHの返金を保証するものではありません。各社からの広報は随時更新されるため、利用時は条件・費用負担を必ず確認してください。 (dokodemo-musee.com, プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES, 新生ミュゼプラチナムコーポレートサイト)
4. 分割払い(信販・カード)の対応:支払停止の抗弁を検討

信販・カードのリボや分割は利用者と信販会社の契約のため、自動停止しません。口座引落しは継続され得ます。 (mph-kanzai.jp)
ただし、役務提供不能となった場合、「支払停止の抗弁」を主張できる余地があります。国民生活センターのFAQも参照し、書面提出など各社指定の手続きを行ってください。 (faq.kokusen.go.jp)
実務ポイント
- 信販会社に連絡(契約番号・状況説明・必要書類の確認)
- 支払停止の抗弁書の提出(様式は各社)
- 以後の引落し・請求停止可否の結果通知を必ず確認
- 解約意思を管財人サイトへ申出(会員フォームで「解約します」)。 (mph-kanzai.jp)
5. 取引先(仕入・広告・家賃など)/店舗関係者の対応

店舗の貸主・関係者は、管財人サイトの「問い合わせ(一般用)」から店舗名等を送付。明渡しの個別連絡が来る運用です。売掛金など破産手続開始前の債権は一般破産債権となり、配当の見通しは未定。現時点での届出は不要です。 (mph-kanzai.jp)
6. 従業員の未払賃金:未払賃金立替払制度の活用

破産により賃金未払いが生じた元従業員は、労働者健康安全機構の「未払賃金立替払制度」の対象になり得ます(上限・年齢区分・8割支給など要件あり)。まずは最寄りの労基署または同機構相談窓口へ。 (厚生労働省, johas.go.jp)
管財人サイトにも従業員向けFAQ/連絡フォームが設置されています。 (mph-kanzai.jp)
7. 今後の手続の流れ(想定)

- 管財人が資産の換価・回収、負債調査を実施
- 配当原資見込みが立てば、債権届出の案内を公表
- 見込みが立たない場合、配当なしの可能性も(債権者多数・財産不足のため)
※ 債権者集会は開催されません(現時点案内)。進捗は管財人サイトで更新されます。 (mph-kanzai.jp)
8. 背景・業界への示唆(要点)
脱毛サロン業界の倒産は2025年1–7月で前年比3倍ペース。前受金モデル/広告費負担/人件費・家賃負担の構造的リスクが顕在化。通年で過去最多更新の見込み。 (Tdb)
よくある質問(FAQ)
Q1. すぐ何か手続きは必要?
A. いまは不要。配当見込みが生じた時に届出案内が出ます。進捗は管財人サイトを確認。 (mph-kanzai.jp)
Q2. 未消化分は返金される?
A. 現時点で返金不可。財産が形成されれば配当(一律率)の可能性。見込みは未定。 (mph-kanzai.jp)
Q3. 分割払いは止められる?
A. 自動停止はされません。支払停止の抗弁を各社所定手続で。 (faq.kokusen.go.jp, mph-kanzai.jp)
Q4. 「どこでも」「新生」で施術継続できる?
A. 別法人の独自提供。MPHの返金や無償引継ぎを保証するものではないため、条件を必ず確認。 (mph-kanzai.jp, dokodemo-musee.com)
参考リンク(公式・一次情報)
- 東京地裁のお知らせ(PDF):MPH破産管財人サイトの案内(2025/8/18)
- 破産管財人 公式サイト(MPH):TOP/会員・従業員・FAQ/問い合わせフォーム (mph-kanzai.jp)
- 倒産速報(TSR)/帝国DB:負債・債権者規模の概数、時系列整理 (TSR株式会社, Tdb)
- 国民生活センターFAQ:支払停止の抗弁の考え方と手続の基本 (faq.kokusen.go.jp)

